「“変わらない”のに新しい」は、株式会社髙島屋のコーポレートメッセージです。
制度改正などはあっても、会計の根本は変わるものではありません。
しかし、ERPの導入や新しいITの普及などを受け、会計周辺は大きな変化の中にあります。常に最高の効率と精度を追求し、変わらないのに新しくあり続ける髙島屋の取り組みをご紹介いたします。
■創業 / 1831年（天保2年）1月10日
■所在地 / 大阪府大阪市中央区難波
5丁目1番5号
■従業員数 / 14,662名（連結）
9,729名（単体）
（2015年2月28日現在）
1831年に京都で古着・木綿商として創業された株式会社髙島屋は、大阪や東京など全国各地に出店を進め、日本で有数の百貨店として親しまれています。
1990年代にはシンガポールや台北にも出店、今後もアジア地域を中心に出店が予定されています。
株式会社髙島屋ワークフローによる効率化の歴史
「従業員が1ヶ月に出す出張旅費や経費の伝票は、何万件にもなります」。株式会社髙島屋企画本部財務部次長で、2000年当時主計グループを担当していた寶崎(ほうさき)克彦氏は、大量の伝票がもたらす多大な経理業務の負荷解消を大きな課題と捉えていました。そしてその解決は、「使用者自身が入力し、上司や管理部門に電子承認を得る、ワークフローシステムの導入だ」と考えたのです。
「ようやくパソコンが普及し始め、インフラ回線も万全ではない時代です。無理だと言う声もありましたが、電子化は大きな業務効率化に繋がると確信していました」。（寶崎氏）
IT部門と全国を回り、ワークフローの普及活動を進めた結果、承認工程の短縮や確認作業の効率化などの成果が認められ、やがて交際費や経費請求の申請などにも利用されるようになります。
入力から会計まで一気通貫のシステムを
また髙島屋は、独自に開発した財務会計システムをメインフレームで稼働させていました。
2009年、老朽化や国際会計基準（IFRS）への対応を目的に、ERPパッケージ『SAP R/3』への更新が決まります。ここで問題となったのは、データ入力のプロセスだったと寶崎氏は言います。
「SAP R/3は、業務をパッケージに合わせることが前提のシステムです。しかし制約が多く、入力者も限定されているため、従来のやり取りと整合を取るためには、入力担当者を別に置いてデータを打ち直ししなければなりません。電子化への抵抗感などもありました」と導入の難しさも語ります。寶崎氏は、「困難な状況でしたが、それでも一気通貫で処理をする『One Fact, One Place』のコンセプトは貫こうと考えました」
と語り、社内外の調整に奔走したと言います。
今後の展望は、ワークフローと他システムとの自動連携
髙島屋の頭文字をとって『T-FLOW』（ティーフロー）と名づけられたフロントシステムの開発・導入は、 SAP R/3や36もの周辺システムの更新作業と同時に、2010年からわずか1年半というスケジュールで進められました。株式会社髙島屋IT推進室IT推進担当次長の倉成勝彦氏は、「フロントシステムであるT-FLOWは、すべてのシステムとの調整勝手の変化や管理機能の不足、子化への抵抗感などもありました」と導入の難しさも語ります。寶崎氏は、「困難な状況でしたが、それでも一気通貫で処理をする『One Fact, One Place』のコンセプトは貫こうと考えました」と語り、社内外の調整に奔走したと言います。
今後の展望は、ワークフローと他システムとの自動連携
こうして2011年に稼働を迎えた新しいシステムについて、寶崎氏は「T-FLOWがなければ成り立たなかった」とその役割を述べた上で、「SAP R/3を意識することなく、経費の使用者がシステム入力できるため、二度打ちの削減や入力チェックもかけることができます。
承認工程の短縮も合わせ、入力・確認両面での効率化は言うまでもありません」と成果に胸を張ります。例えば、新しい仕組みでは最大30行の伝票が月に50,000件も発生しているとのことですが、管理する主計グループなどの人数は、「SAP R/3とのフル連携のMajorFlow導入前と比較し約2分の1にできた」（寶崎氏）とのこと。
ほかにも寶崎氏は、
・申請から会計データまで一気通貫で電子的な紐付けがなされており、長期間にわたり、必要に応じてデータの確認が可能
・SAP R/3の入力では合計金額を合わせる仕訳しかできないが、T-FLOWは対となる仕訳を作りSAP R/3に連携することで、わかりやすい仕訳が実現
・夜間バッチではなく30分間隔でのデータ反映を行うことで、ほぼリアルでの収支管理や決算確認が可能
など、T-FLOWがフロントシステムを担うことで実現したことは多いと言います。パナソニックNETSについては、「これらの取り組みに中心となって取り組んでいただき、色々と無理もお願いしました。ベンダーを超える、戦友のように感じています」（寶崎氏）と、高い評価をいただきました。
今後は、これらの電子化が必要とされ、効果導入後の帳票レイアウト調整や機能の改善も一段落し、寶崎氏は次の取り組みを見据えます。
「承認は電子化されていますが、まだ証憑のやり取りは残っています。これらの完全電子化に向けた取り組みを進めたい」。また、クレジット事業やインテリア事業など、10数社に及ぶ子会社などへの展開など、「髙島屋全体の業務効率化に向けて今後も継続した取り組みを検討していきたい」と展望を語っていただきました。
