【就業管理】就業管理を含めた建設業DXのススメ

公開日時:2022年12月20日
これまで、建設業については、36協定で定める時間外労働の上限の基準は、適用除外とされていましたが、
2024年4月1日以降、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情が
なければこれを超えることができなくなります。

違反時には罰則が科せられ、悪質な場合においては厚生労働省が企業名を公表することもあり、
公表されれば企業イメージが悪化し、事業継続が困難になることもあり得ます。

そこで今回は、建設業が36協定を順守するために就業管理システムが有効であるポイントを
簡単にご紹介させて頂きます。

これから36協定改正への対応を検討されるようであれば、是非、ご参考にして頂ければ幸いです。


【こんな方にオススメです】
●建設業界の方


【アジェンダ】
・36協定改正のポイント
・36協定改正に就業管理システムが効果的な理由
・就業管理以外の業務もラクに


#就業管理 #働き方改革 #36協定 #時間外労働上限規定
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